教育訓練支援給付金について

 教育訓練支援給付金とは、専門実践教育訓練給付金の受給資格者で一定の条件を充たした者が失業状態である
場合に、更なる受講支援のために支援給付金として支給が受けられる制度です。

支給対象者

1.初めて専門実践教育訓練給付金を受給する者
2.専門実践教育訓練を修了する見込みのある者
3.受講開始時に満45歳未満であること。
4.受講講座が通信制、夜間制でないこと。
5.受給資格確認時に一般被保険者でない(離職中)こと。またその後、短期雇用特例被保険者
 または、日雇労働被保険者になっていないこと。
6.一般被保険者でなくなってから(離職してから)、1年以内に受講を開始する者。
6.会社等の役員、自治体の役員等に就任していなこと。

(注)受講開始日おいて、一般被保険者である場合は受給できませんので注意して下さい。

 ※受給資格の有無については、必ず住民票の置く地域のハローワークにご確認下さい。

支給額と受給期間

 原則として、離職される直前の6ヵ月に支払われた賃金額から算出された基本手当(失業給付)の日額に
相当する額の80%となります。(基本手当の日額については、上限があります)
 教育支援給付金は教育訓練が終了するまで受給することができます。

 (注)
  ・基本手当(失業給付)の給付を受けることのできる期間は支給されません。基本手当の支給が終了した
  後は、受給することが可能です。
  ・教育訓練支援給付金は、実際に専門実践教育訓練を受講していないと支給されません。
  ・原則、欠席をした日は支給されません。
  ・欠席が多く、2ヵ月の出席率が8割未満になった場合は、以後は一切支給されません。


申請手続きと支給について

 教育訓練支援給付金を受けるには、本人が住所を置くハローワークにおいて、受講開始の1ヵ月前までに
手続きを行って下さい。

 教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給付金の受給対象者でないと給付を受けられないため、専門実践
教育訓練給付金の申請と同時かあるいは、それ以後に行って下さい。

 申請後、支給を受けるときは受講中及び受講修了後、同じくハローワークにて支給申請を行って下さい。
 (注)教育訓練支援給付金を受けるには、原則として2ヵ月に1回の教育訓練支援給付金の認定日に、失業認
  定を受ける必要があります。


 申請時における必要提出書類や手続き方法などは、必ずハローワークにてご確認下さい。



厚生労働省(専門実践教育訓練給付金のご案内)PDF
厚生労働省(専門実践教育訓練給付金Q&A)
ハローワーク(教育訓練給付金制度)